MCPon 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、AION株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するMCPリモートサーバーサービス「MCPon」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。

本規約において、以下の用語は次の意味を有するものとします。

1. 「本サービス」: 当社が「MCPon」の名称で提供するMCPリモートサーバーサービスをいい、コネクタ接続機能、権限管理機能、監査ログ機能およびこれらに付随する一切の機能を含みます。

2. 「利用者」: 本規約に同意の上、当社所定の手続きにより本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人または個人をいいます。

3. 「利用契約」: 本規約に基づき当社と利用者との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。

4. 「コネクタ」: 本サービスを通じて利用者が外部のサービスまたはシステムと接続するための機能をいいます。

5. 「ユーザーデータ」: 利用者が本サービスの利用に際して送信、保存、処理するデータをいいます。

6. 「監査ログ」: 本サービスにおける利用者の操作履歴を記録したデータをいいます。

7. 「アカウント」: 利用者が本サービスを利用するために作成する認証情報をいいます。

1. 利用者は、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

2. 利用者が本サービスのアカウントを作成した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。

3. 利用者が法人である場合、当該法人を代表して本規約に同意する権限を有する者が同意するものとし、当該法人全体が本規約に拘束されるものとします。

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、メールアドレス、氏名、会社名、部署名その他当社が定める情報を提供し、アカウント登録を申し込むものとします。

2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、アカウント登録を拒否することができるものとし、その理由を開示する義務を負いません。

1. 登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

2. 過去に本規約に違反したことがある場合

3. その他当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

3. 利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。

1. 利用者は、自己の責任において、アカウントのIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。

2. 利用者は、アカウントを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買その他の処分をしてはなりません。

3. アカウントの管理不十分、第三者による使用等による損害は、利用者の責任とし、当社は一切の責任を負いません。

4. 利用者は、アカウントの不正使用またはそのおそれを発見した場合、直ちに当社に通知するものとします。

1. 本サービスには、無料プランおよび有料プランがあります。各プランの内容および料金は、当社が別途定め、本サービスのウェブサイト上に表示するものとします。

2. 有料プランの利用者は、当社が定める方法（クレジットカード決済または請求書払い）により、所定の利用料金を支払うものとします。

3. クレジットカード決済の場合、決済代行サービス（Stripe, Inc.）を通じて処理されます。利用者は、当該決済代行サービスの利用規約にも同意するものとします。

4. 請求書払いの場合、利用者は当社が発行する請求書に記載された期日までに支払うものとします。

5. 利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

6. 当社は、30日以上前に利用者に通知することにより、利用料金を変更することができるものとします。

1. 本サービスは、以下の機能を提供します。

1. カスタムURLによる外部サービスへのコネクタ接続

2. 利用者の組織における権限管理

3. 操作履歴の監査ログ記録

4. その他当社が随時追加する機能

2. 当社は、本サービスの機能の追加、変更または廃止を行うことがあります。重要な変更の場合は、30日以上前に利用者に通知するものとします。

1. 利用者は、自己の責任において、コネクタを通じた外部サービスとの接続を設定・管理するものとします。

2. 当社は、コネクタ接続先の外部サービスの可用性、正確性、安全性その他一切について保証しません。

3. コネクタ接続先の外部サービスの仕様変更、障害、終了等に起因する損害について、当社は責任を負いません。

4. 利用者は、コネクタ接続先の外部サービスの利用規約を遵守する責任を負います。

1. 利用者は、自己の責任において、本サービス内の権限設定を行うものとします。

2. 利用者が設定した権限に基づくアクセスにより発生した情報漏えいその他の損害について、当社は責任を負いません。

3. 当社は、権限管理機能が正常に動作するよう合理的な努力を行いますが、権限管理機能の不具合に起因する損害については、第16条に定める範囲で責任を負うものとします。

1. 当社は、本サービスにおける利用者の操作履歴を監査ログとして記録します。

2. 監査ログの保管期間は、当社が別途定める期間とします。

3. 利用者は、保管期間中、当社所定の方法により監査ログを閲覧することができます。

4. 保管期間経過後の監査ログについて、当社は保管の義務を負いません。

1. ユーザーデータに関する知的財産権その他の権利は、利用者に帰属します。

2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ、ユーザーデータを処理します。ユーザーデータは、原則として日本国内（AWS東京リージョン）に保管します。

3. 当社は、ユーザーデータを、本サービスの改善および統計的分析の目的で、個人を特定できない形に加工した上で利用することがあります。

4. ユーザーデータのうち個人情報に該当するものの取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為

2. 犯罪行為に関連する行為

3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為

4. 当社または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害する行為

5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為

7. 他の利用者の情報を不正に収集する行為

8. 本サービスを、本来の目的以外の目的で利用する行為

9. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により本サービスのソースコードを解析する行為

10. 当社の許可なく、本サービスのAPIを自動化されたスクリプト等により過剰に利用する行為

11. 反社会的勢力等への利益供与その他の関与

12. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止または中断することができるものとします。

1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合（計画メンテナンスの場合は48時間以上前に通知するよう努めます）

2. 地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

3. コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合

4. 本サービスが利用する外部サービスが停止した場合

5. その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合

2. 当社は、前項に基づく本サービスの停止または中断により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用制限または登録抹消をすることができるものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合

2. 利用料金の支払いを60日以上遅延した場合

3. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

2. 前項の場合、当社は、すでに受領した利用料金の返金義務を負いません。

1. 本サービスおよび本サービスに関連する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

2. 利用者は、本サービスの利用により、当社の知的財産権のいかなるライセンスも付与されないことを確認します。ただし、本サービスを本規約に従い利用するために必要な範囲の非独占的な利用権は除きます。

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性を含みますがこれらに限りません。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。

2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償額は、当該損害が発生した月の前12ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、無料プランの利用者に対しては、当社は損害賠償責任を負いません。

4. 当社は、いかなる場合においても、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、逸失利益または逸失データについて責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

1. 当社は、有料プランの利用者に対し、本サービスの月間可用性99.9%を目標とします。ただし、計画メンテナンスの時間は可用性の計算から除外します。

2. 当社が前項の目標を達成できなかった場合、有料プランの利用者は、当社所定の手続きにより、サービスクレジットの発行を請求することができます。

3. サービスクレジットの金額は、未達成の程度に応じ、当該月の利用料金の10%から30%とし、当月利用料金を上限とします。

4. サービスクレジットは、翌月以降の利用料金に充当するものとし、現金その他の形態による返金は行いません。

5. 本条に定めるサービスクレジットは、サービスレベル未達成に対する利用者の唯一かつ排他的な救済手段とします。

1. 利用者および当社は、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはなりません。

2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報

2. 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報

3. 開示を受けた時点で既に保有していた情報

4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報

5. 開示された情報によらず独自に開発した情報

1. 利用契約は、アカウント登録が完了した日に成立し、利用者がアカウントを削除するかまたは当社が登録を抹消するまで存続します。

2. 有料プランの利用者は、当社所定の方法により、いつでも無料プランへの変更または解約を行うことができます。ただし、月の途中で解約した場合であっても、当該月の利用料金の日割り返金は行いません。

3. 利用者は、解約後30日以内に限り、当社所定の方法により、ユーザーデータのエクスポートを請求することができます。当該期間経過後、当社はユーザーデータを削除できるものとし、削除後のデータの復元には応じません。

1. 利用者は、現在および将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。

2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができます。

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。

1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

2. 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の30日以上前までに、利用者に対し、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、本サービスのウェブサイト上での掲示または電子メールの送信により通知します。

3. 効力発生日後に利用者が本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

1. 当社から利用者への通知は、電子メールの送信、本サービスのウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2. 前項の通知は、当社が電子メールを送信した時点またはウェブサイト上に掲示した時点で、利用者に到達したものとみなします。

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）した場合には、当社は、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき、あらかじめ同意するものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令の制定・改廃、政府機関の行為、電気通信事業者の役務の提供の停止その他の不可抗力により本規約に基づく義務の履行が遅延しまたは不能となった場合、その責任を負わないものとします。

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

- 運営会社: AION株式会社

- メールアドレス: support@mcp-on.com